SBIサーチナ株式会社は、金融・ニュース総合ポータルサイト「サーチナ」の運営と、株式市場など金融情報提供のソリューションを展開しています。
－安全性に対する不安増大、高速鉄道へのマインド低下－
サーチナ総合研究所（上海サーチナ） http://jp.searchina.com.cn/
株式会社サーチナ（本社：東京都中央区）の中国現地法人である新秦商務咨詢（上海）有限公司（上海サーチナ＝サーチナ総合研究所）は、7月23日に浙江省温州市で発生した中国の高速鉄道追突事故を受け、事故周辺に関するトピックで設計した、中国消費者3000人規模のインターネット調査を実施、その調査結果の一部を記事として発表しました。
サーチナ総研では2011年5月にも高速鉄道に関する中国消費者の意識調査を行っており、今回は事故を念頭に、前回の調査結果とも経過観測できることも想定、1）前回と同じ設問を設置、2）前回のトピックスとして取り上げた腐敗問題に関する設問は設置せず、3）今回の事故に直接関係する設問を設置、以上のような仕様で調査設計を行なっています。
事故そのものに関しての最新報道と過去の記事については、トピックス「中国の高速鉄道」をご覧ください。
調査は2011年7月25日から実施、28日には途中の速報値として一部の調査結果を公表し始めています。速報値と、2011年5月調査と比較してみると、高速鉄道の安全性に対する不安が急拡大していること、高速鉄道そのものに対するマインドが急速に冷え込んでいることなどが明らかになっています。
＜調査結果紹介記事＞
・新幹線の安全性に注目、日本の技術に再度関心高まる＝中国（2011/08/01）
・事故で高速鉄道へのマインド低下、強気意見が少数派に＝中国（2011/07/28）
・中国高速鉄道の安全性、「不安」が５月２３％→７月７４％＝中国調査（2011/07/28）
今回の調査は31日での終了を見込み、8月初旬に正式版として改めて調査結果を発表する予定です（追記：8月1日、正式版を公表）。サーチナ総合研究所では、48万人あまり（※１）の中国消費者モニターのデータベースを活用し、引き続き、テーマを絞った自主企画の調査を行ってまいります。
※１ 2011年7月28日現在。最新のモニター数はこちらで毎日更新中。
■株式会社サーチナについて
商号：株式会社サーチナ
HP：http://searchina.ne.jp/company/
英語名：Searchina Co., Ltd. 中国語名：日本新秦株式会社
設立：1999年9月1日
資本金：1億1120万円
代表取締役社長：有田直矢（Arita Naoya）
本社：103-0027 東京都中央区日本橋1-3-11 浅野ビルディング7階
ＴＥＬ：03-3548-9155（代） ＦＡＸ：03-3548-9156
事業内容：
サーチナの３つの事業（http://searchina.ne.jp/company/company_top/company_biz/）
[ 1 ]アジアをはじめ世界のニュース、金融情報ポータルサイト「サーチナ」（http://searchina.ne.jp/）の運営をする、メディア事業。（2011年3月末現在：月間ページビュー 1億1502万、月間ユニークユーザ 742万人）
[ 2 ]金融情報ベンダとして株式情報のソリューションサービスを展開する、ファイナンス事業。
[ 3 ]サーチナ総合研究所（上海サーチナ）では、中国人48万人のデータベースを活用したインターネット調査などマーケティングをソリューション展開する、リサーチ事業。
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＜関連リリース＞
・サーチナ総合研究所、中国高速鉄道に関する中国人意識調査実施（2011/05/24）
・サーチナ総合研究所、中国でAKB48など女性歌手に関する調査実施（2011/06/29）
・サーチナ総合研究所、上海進出の日系外食企業に関する調査実施（2011/04/20）
