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【中証視点】中国には、輸出の安定成長に向けた新政策の実施が急務
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2012/09/11(火) 15:47:36更新
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  8月の中国の貿易総額は前年同期比0.2%増だった。うち、輸出が同2.7%増、輸入が同2.6%減。輸出は例年同時期の高水準の伸びから一転、2カ月連続で一桁の成長となり、輸出の安定的成長に向けた政策の強化が早急に必要であることを示している。アナリストは「人民元為替相場の安定、輸出取引信用保険の与信枠(保証枠)の拡大、輸出税還付の強化などの政策が輸出の安定的成長を実現するための重要な措置である」との見方を示した。11日付中国証券報が伝えた。

  まず、ここ12カ月間、人民元の実質実効為替レートの上げ幅は8%に達し、輸出に少なからず影響を及ぼしている。今、中国の対外貿易の通年で10%の成長目標を達成するためには、9月から12月の輸出成長率が10%以上に達する必要がある。世界経済の回復の見通しは芳しくなく、中国国内の労働力コストが依然上昇傾向にあるなどの要因を考慮すると、今後数カ月の輸出の伸びはなおも低水準となる可能性があり、2012年の輸出の状況は楽観視できない。輸出の安定的成長の目標を達成するためには、人民元の小幅切り下げが必要であり、実質実効為替レートの安定あるいは小幅の上昇を保つことで、輸出圧力の緩和につながる。

  次に、輸出取引信用保険の与信枠(保証枠)の拡大は、輸出の安定的成長に向けた政策の重点である。国内外の経験から、輸出成長が鈍化する中、輸出取引信用保険の与信枠を拡大することは、輸出の安定的成長にある程度の効果がある。関連部門は2009年に、輸出取引信用保険政策のさらなる整備を進め、輸出取引信用保険の与信枠を短期間、840億米ドルまで拡大し、カバー率を15%前後まで引き上げることを提言している。この政策の後押しの下、当時の中国の輸出成長率は安定し、さらには大幅に上昇に転じている。

  世界の輸出取引信用保険の与信枠の水準を見ると、現在の中国の与信枠にはさらなる拡大の余地がある。統計によると、世界貿易総額の12%―15%が輸出取引信用保険の支援によって実現したものである。発展途上国の平均的な水準から算出すると、中国の輸出取引信用保険の与信枠は4700億米ドルに達している必要があるものの、実際の中国の与信枠とは大きな差がある。関連部門は、大型プラントなどの製品に対する輸出取引信用保険の支援を強化するべきであり、重点業種と中小企業の難題を即効性のある措置で解決する必要がある。

  また、輸出税の還付の一貫性と安定を保ち、規模を強化し、輸出税の還付率を引き上げることは輸出を安定させるための重要な手だてである。輸出税還付率の安定は企業の明るい見通しと輸出の安定に大きな効果を発揮するだろう。現在、従来の労働集約型産業の輸出は減速傾向にあり、企業は産業構造の調整が推進されるにつれ、従来の低付加価値の産業製品の輸出税還付率が引き下げられることを懸念している。そうなれば、多くの企業が存続の危機にひんする。これら業種の輸出税の還付率を安定させることで、企業は利益を確保することができ、資金不足の緩和にもつながる。

  輸出の安定と輸出の安定的成長に向けた政策は緊密関係している。輸出関連業種の調整に伴い、輸出税の還付率は業種にあわせて適切に調整されるべきである。輸出が占める割合が大きい業種を見ると、紡績産業の一部製品の輸出税還付率は2009年に引き上げられた後、再び引き下げされ、現在の還付率は11%―16%で、引き上げられる幅は既に大きくない。一部の電気機械製品の輸出税還付率は2009年に引き上げられたあと、現在は14%―17%である。電気機械製品は、中国の輸出総額の60%近くを占めることを考慮すると、一部の電気機械製品の還付率が引き上げられる可能性は依然ある。しかし、貿易摩擦を引き起こす可能性が高い製品、例えば、太陽光発電産業関連製品に関しては、還付率の引き上げは難しい。

  その他、企業の製品のイノベーションを奨励し、研究開発資金の不足を緩和するために、一部のハイテクノロジー製品の輸出税の還付率を17%の高水準に引き上げることも考えられる。(編集担当:陳建民)

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