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　　3月に急上昇した貸付データと第1四半期に大幅増となった財政支出は政策調整がすでに始まったことを反映している。次の段階で、多種の通貨政策ツールの利用及び構造的減税政策推進の加速化は経済の安定的回復にプラスとなる。経済のソフトランディングを実現するために、インフラ投資を拡大する事は投資成長率の低下に歯止めをかける上で重要な手段となるだろう。20日付中国証券報が伝えた。

◆インフラ投資が上昇傾向をたどる

　　第1四半期の固定資産投資成長率が1−2月期を0．6ポイントを下回り、固定資産投資の鈍化が中国の経済成長にとって大きなリスクとなっている。中でも、1−2月のインフラ投資成長率の下落が顕著である。関係機関の試算によると、1−2月の固定資産投資のうち、インフラ投資は前年同期比−8．3％増となり、2011年第4四半期の−4．2％と比べ大幅に下落している事が分かる。

　　専門家によると、今後2年間、固定資産投資は依然中国の経済成長の主要な推進力となり、2012年・13年の投資成長率は平均20％を超えると見込まれる。保障性住宅建設、高速鉄道、高速道路、水利プロジェクトなどインフラ整備関連で、投資拡張の余地が比較的大きい。

　　中央予算枠内の投資の内訳を見ると、2012年の投資関連項目の成長率は比較的高く、うち住宅保障プロジェクトの投資成長率は25％、重要インフラ建設事業の投資は6．7％に達する。インフラ投資が徐々に上昇に転じている事は経済の安定にプラスとなる。

◆投資の「平面的拡張」に終止符

　　経済の三大けん引力である投資、輸出、消費に関して言えば、投資は依然主要なけん引力である。しかし、今回は全面的投資拡張による景気刺激手段は利用されないと見られる。中国経済の将来は発展モデルの転換、構造調整の成功にかかっているからである。今後の投資拡張は極めて強い構造調整の特徴を持ち、従来の産業構造の基板上での平面的な拡張ではなく、生産性の向上と内需の拡大に目を置いている。

　　2012年年始、温家宝総理は民間資本が金融・エネルギー・交通・社会事業などの分野に参入することを促進し、今年上半期には必ず実施に向けての細則を打ち出す旨を示している。

　　現在、交通運輸部が打ち出している政策は、民間資本が独資企業・持株企業・株式参加などの多様な方法で交通運輸関連のインフラ建設・新規事業分野に参入することを引き続き奨励するものである。

　　専門家によると、民間資本の参入を奨励するために国務院が公布した「非公36条（「非公有制経済（民営経済）発展の奨励・支援に関する若干意見」）」の実施を徹底することで、特に業界の投資において、各業界関連の実施細則が集中的に打ち出されることに伴い、大量の民間資本がより多くの投資分野に引き付けられることが望める。

◆政策面の緩和傾向が明確に

　　アナリストは「金融政策と財政政策の緩和傾向が既に表れている。これは第2四半期、中国の経済成長は底を打つ可能性が益々高くなったことを意味する」と指摘した。

　　現在、貸付データには政策調整の意図が既に反映されている。3月の新規人民元貸付額は1兆元を超え、市場の予測を大きく上回った。中央銀行が窓口指導を実施したため、貸付構造の変化は先月に引き続き変化が見られ、短期貸付の比率が2月に比べ3ポイント上昇している。

　　これに対し、瑞銀証券（ＵＢＳ）の汪濤チーフエコノミストは「2012年第2四半期、銀行の新規貸付額は2兆3000億−4000億元に達すると見られる。銀行の貸付規模は投資と内需の先行指標であり、そのため固定資産投資は第2四半期に反発し、ＧＤＰ成長率の回復をけん引するだろう」と述べた。

　　貸付の適切な成長を保障するため、中央銀行が4月に多種の金融政策ツールを利用し、金融政策の調整を行なうというのが市場の一般的な見方である。預金準備率を引き下げること或いは差別化預金準備率などの対策を実施することでインターバンク市場の流動性の増強を目指す。

　　財政分野における調整も既に展開され、財政支出に表れている効果も往年より大きい。専門家は「2008−11年のデータを見ると、財政支出額は第1四半期には普遍的に低く、過去4年間の第1四半期の財政支出の平均は1兆3674億4000万元だった。しかし、2012年第1四半期は2兆4118億500万元と前年同期比33．6％増となった。特に3月は1兆193億9000万元に達し、往年に比べて多いのは明らかである。財政支出が拡大することは、国の重要建設中事業の資金需要を確保することにプラスとなる」と指摘した。

　　また、積極的な財政政策の最も肝心な部分である構造的減税政策の推進もスピードを上げている。国家税務総局の肖捷局長は先日、「上海で営業税の徴収を増値税（付加価値税）の徴収へと切り替える試験的改革を正式に開始すると同時に、北京でも試行の準備を積極的に進めている」と発表した。（編集担当：陳建民）

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