米国経済の先行き不透明感が懸念材料となって、株式市場に明るさが戻ってこない。個人投資家の投資意欲もいまひとつ盛り上がっていないのが現実だ。そんな中で、いま注目されているのが、プロの投資集団から投資の助言を受けられる「投資顧問会社」だ。過去の株式市場暴落の場面では、数多くの業者が淘汰されていったのも事実だが、金融庁による規制強化などもあって、業界は大きく様変わりしつつある。そこで、今回から１２回にわたって、個人投資家向けの投資顧問会社として活躍中の「イー・キャピタル」代表取締役社長の谷栄一氏に、現在の株式市場の動向や、投資顧問会社の最新動向について伺った。

世界的に株式市場が不透明感を強めていますが……

現在の経済情勢は、景気減速を示す経済市況が出ている米国、ソブリンリスクが依然として続く欧州、そして好調と言われながらも、ここに来てやや減速気味になりつつある新興国などなど、あらゆる面でぱっとしない状況が続いています。たとえば、中国も不動産バブルの沈静化に取り組み、成功しているかに見えていたものの、今度は洪水が頻発するなど、どんな国や地域でも様々なリスクを抱えながら推移しているのが現実です。

経済というのは常に動いており、何らかのリスクが、世界のどこかで必ず起きているということです。しかもグローバル化した経済のもとでは、そうしたニュースは一瞬にして世界を回ってしまうために、世の中の動きを正確に把握しておかないと、何となく世界経済は常にリスクに見舞われているような錯覚に陥ってしまう。それが現在の世界経済の情勢と言っていいでしょう。

２番底懸念が拡大していますが……

リーマン・ショックという歴史的な経済危機があった直後ですから、当然「２番底懸念」と言った経済全体のリスクはあると思います。ただ、個人投資家にとって大切なことは、こうした世界規模のリスクにいたずらに翻弄されないことです。

大切なことは、こういう重要な局面では一人であれこれ悩むよりも、プロの意見などを直接くなど、多極的な情報・判断が必要だということです。弊社のような「投資顧問会社」は、そうした投資家の悩みに迅速に答えられる存在であり、また個人投資家よりも的確な判断ができる環境を整えています。

株式市場は世の中の動きを反映している、と言うことでしょうか？

株式市場というのは、経済の大きな動きに対して実体経済よりも素早く、そして忠実に反映させて来ることが多い。ストレートに世界中の経済動向を映し出す存在になっています。

歴史的に見ても、株式市場の透明性が高くなっているのは明らかだと思います。それだけ、世界中で起こったニュースであっても瞬時に市場に反映されてしまいます。たとえばギリシャ危機にしても、米国の金融規制改革法の成立にしても、現地でニュースになったとたんに日本市場にも影響がでてしまう。

投資家受難の時代、個人投資家はどうすればいい

現在の株式市場というのは、世界中から大量の情報が入ってくる極めて透明性の高い市場であるということです。以前のように、情報不足で憶測だけで動くようなマーケットではなくなっているといえます。言い換えれば、的確に対応さえしていけば十分に攻略できる投資環境ができていると言うことです。

問題は、そうした透明性の高い株式市場で売買をしていながら、なぜ個人投資家は勝てないのか、という疑問だと思います。現在は、インターネットの普及などによって、プロと同程度の情報ソースを持ち、投資ツールも非常に高度なものが揃っています。

チャート分析できるテクニカル・ツールも、プロと同程度の高品質なものが証券会社によっては用意されています。プロと同じ投資ツールを持ちながら、なぜ勝てないのか。その理由はやはり分析能力であり、情報集積能力の違いだと思います。ここが、私ども投資顧問会社のようなプロとの違いといっていいでしょう。

様々な情報を蓄積して、本当に価値ある情報だけを摘出する。そして、的確な情報分析を行う。この情報分析をアウトソーシングするのが投資顧問会社と考えても良いかもしれません。（文責：サーチナ・メディア事業部）

谷栄一（たにえいいち）